広域連携水素エネルギーシンポジウムIN大垣
先日大垣市で水素エネルギーシンポジウムがありました。
そのときの話の要約を書いてみます。
◆ 低炭素社会におけるエネルギー需給像
・CO2削減 日本の長期目標
2020年 1990年比 25%ダウン
2050年 80%ダウン
この実行のためには2020年まで毎年4兆円必要である。
この財源として炭素税の導入が必要になる。
2050年については世界的にだいたい合意が出来ているが2020年については確約できてない。
・2008年 1990年比1%UP
6%くらい前年から減りましたが、これはみんなが努力したからではなく、経済の減速によるものです。
・2020-2050にかけて電力供給へのニーズは
・安定供給
・環境対応
・効率化
・低炭素社会実現の費用
・実現には年間数兆円オーダーの増分費用必要
・国全体で2008-2020年で50兆円。4兆円/年=GDPl%以下。総合資源エネルギー
調査会需給部会
この分だけ何かで増税しなければならない。さしあたり炭素税か
・・新しい省エネルギー技術:
1-CO2ヒートポンプ給湯機
2-LED照明
3-クリーンエネルギー車(EV、FCV)。
とりわけヒートポンプの給湯器エコキュートが2000万個普及すれば日本国内に
10個以上の原子力発電所が作れる。(2025年に達成予定)
そしてさらにCO2削減につながる。
エコキュートは深夜電力を使うために深夜の電力需要が増えて原子力発電の使い道が 出来るのです。
・自然エネルギーは不安定なのが問題。 電圧及び周波数
そのために蓄電池の大きな開発が必要になる。
・太陽光発電 燃料電池 風力発電 と電力とのうまい協調が大事になる。
二次電池の開発
マイクログリッド
スマートグリッド
◆ 家庭用燃料電池の現状と将来展望
新日本石油 FC・ソーラー事業部長 山口益弘氏
・新日本石油は総合エネルギー会社です
石油・ガス・バイオマス
燃料電池・太陽光発電。蓄電設備
・日本の温室効果ガスの量
1990年 12.61億トン
2007年 13.74
2008年達成目標 11.86 6%ダウン
2020年鳩山内閣目標 9.46 25%ダウン
・家庭部門の状況
1990年 1.27億トン
2007年 1.80 41%アップ
2020年 目標 0.95 25%ダウン 現状の半分
・家庭用燃料電池 各社共通で エネファーム と言うことに決まった
エネファームのコストダウン計画
1台(900W)の価格の推移(政府補助の前)
2005年 770万円
2006 582
2007 481
2008 329
2012 120
2015 50
・SO FC(固体酸化物形)の開発
PEFCとSOFCの比較
PEFC(固体高分子形) SO FC(固体酸化物形)
動作温度 80℃前後(固体高分子) 800℃前後(セラミックス)
発電効率 36%程度 45%程度
燃料 水素 水素、一酸化炭素
起動時間 速い(起動停止が可能) 遅い(連続運転)
実用化規模 1~数十kW 1~10万kW
大きさ(1kw発電ユニット相当) 280L(09年商品機) 150L(09年実証機)
温水温度 約60℃ 80℃以上
・三洋電機株式会社との合弁企業 設立
ENEOSセルテック
燃料電池の開発・企画、システム設計、生産管理
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
両者のお話を聞いて、いよいよエコキュートと燃料電池と太陽光発電で家庭の電気と温水をまかなう時代が来たとかんじました。
家庭でのCO2は1990年比40%も増えていますから25%削減のためには急務ですね。
ただ気になったのはエコキュートを普及すればするほど原子力発電が増やせるという理屈です。
あまりうれしくない話ですが、どうしても原子力なんでしょうかね。





