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2014/08/10

「木造の学校や庁舎 広がる」(2014/6/3付日本経済新聞 夕刊)

「木造の学校や庁舎 広がる」(2014/6/3付日本経済新聞 夕刊) 柴原 薫さん 【木曽は山の中新聞 第196 号】

柴原 薫さん 【木曽は山の中新聞 第196 号】から

 

「木造の学校や庁舎 広がる」(2014/6/3付日本経済新聞 夕刊)

 

 

木造の学校や庁舎 広がる(2014/6/3付日本経済新聞 夕刊)~自治体、地元林業を応援 耐久性高く、コスト1割減~

 

 

木材を使った建物が公共施設を中心に増えている。地元産の木を利用し林業の振興につなげようとの機運が地方自治体に広がっているためで、国も公共施設での国産材の利用を後押ししている。

 

 

木を使った建物の耐久性を高める技術の普及も影響している。主力の鉄筋コンクリート製と比べコストを1割前後減らせるメリットもある。

 

 

埼玉県は熊谷市に農業大学校の木造校舎を建て、来年春に完成予定。県内でとれた杉を8000本相当使う。埼玉県内では県産材を使った公共施設が5年で3倍近くに増えた。昨年建てられた熊本県上天草市の松島庁舎は木造3階建てで、地元で生産・加工した木材を使った。

 

 

国土交通省によると、木造の庁舎(公務用建築物)の着工床面積は、2013年度は5年前に比べ3割多い9万8381平方メートル。建物の棟数は12%増の824になった。木を使う公共建築物が増えれば国産材の需要底上げにもつながる。国は10年に、国産材の使用を促そうと「公共建築物等木材利用促進法」を制定した。

 

 

林野庁の試算によると木を使って学校や病院、診療所などを建てる場合、主力の鉄筋コンクリート製に比べコストが5~15%程度安く済む。自治体にも予算を節約できる利点がある。

 

 

建築技術の向上も木造建築物の増加に一役買っている。鉄筋コンクリートなどと組み合わせて耐久性などを確保できるようになったほか、柱やはりを金属で接合する技術も高まっている。木材は木を貼り合わせた素材の集成材を使うことが多いが、強度も比較的安定しているという。

 

 

木を使った建築物は耐火など防災面の基準が厳しいが、国土交通省は規模の大きな施設でも木材を使った建設がしやすいよう建築基準法の改正を進めている。

 

 

【柴原薫】ーーーーーーーーーーー木材業界は宣伝が下手ですが、たくさんの使用者の声が、「やっぱり本物の木はいいよね!」と、背中押されます。こうして、需要が伸びること期待します。【柴原薫】ーーーーーーーーーーー

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