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2008/07/11

「ブッシュ弾劾法案」可決の事実

つい先日愛知県の民主党国会議員の話をごく少数の仲間と聞く機会がありました。

そこでその先生は日本のマスコミは真に大事なことを伝えません。マスコミにだまされてはいけませんと言われました。そこで聞いた話は以下に書いてあるフォトン・ベルト レポート 第77号 の話とまったく同じ内容でした。 驚きましたね。 こんなことをアメリカも日本のマスコミも書かないのですから 

フォトン・ベルト レポート 第77号 2008/6/23
メディアが伝えない米国下院での「ブッシュ弾劾法案」可決の事実
今年の6月10日、米合州国連邦下院議員でオハイオ州選出のデニス・クシニッチ民主党議員が「ブッシュ大統領の弾劾を求める決議法案」を下院に提出した。その結果251対156という圧倒的多数で可決され、その法案が司法委員会に送付されることになりました。

これは、日本でいえば内閣不信任案に相当するものですが、米国は勿論日本のメディアもこの事実を無視していてまったく伝えていません。
この弾劾決議案文は全体で58ページもあって、デニス議員が下院議会で5時間もかけて読み上げましたが、この時の模様が議会テレビで中継されYouTubeで見ることが出来ます。
http://nz.youtube.com/watch?v=1qy3z7XWtQc&feature=related
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この法案の主な骨子は、
1) ブッシュ大統領が偽りの理由で戦争を始めたこと。
2) 国内法と国際法に反してイラクに侵略したこと、兵士たちに充分な物資を提供しなかったこと。
3) 政治的理由で被害状況を隠したこと
4) 不法にアメリカ国民と外国人を勾留したこと、その他、地球温暖化対策、選挙権、国民健康保険、ハリケーン・カトリーナ対策などをとりあげていて、それらがことごとく憲法違反であるとしています。

以下が、弾劾法案の詳細な条項です。
1条:対イラク戦争の根拠を正当化させるために秘密裏にプロパガンダ工作を
 したこと。
2条:911事件を不当に、組織的にかつ犯罪的意図をもって利用し、イラクを安全保障上の脅威と関連づけ、偽って侵略戦争を正当化したこと。

3条:アメリカ国民と議会メンバーを欺いて、イラクが大量破壊兵器を所有しているかのように信じ込ませ、戦争の根拠を捏造したこと。
4条:イラクがアメリカ合州国への差し迫った脅威であるかのように、アメリカ国民と議会メンバーを欺いて信じ込ませたこと。
5条:侵略戦争を秘密裏に始めるために不法に出費したこと。
6条:議会決議HJRes114の必要条件に違反してイラクを侵略したこと。
7条:宣戦布告なしにイラクに侵略したこと。
8条:国連憲章に違反して独立国家であるイラクを侵略したこと。
9条:兵士に防弾チョッキと装甲車を与えなかったこと。
10条:政治的な目的でアメリカ軍兵士の死傷者数を偽ったこと。
11条:イラクに恒久的なアメリカ軍基地をつくったこと。
12条:イラクの天然資源を支配するために戦争を始めたこと。
13条:イラクと他に国々に関してエネルギー開発と軍事政策のための秘密部隊をつくったこと。
14条:重罪隠匿、極秘情報の不正使用と不正公開、および中央情報局(CIA)の秘密エージェント、ヴァレリー・プレーム・ウィルソン問題における司法妨害。
15条:イラクでの犯罪コントラクター(請負い業者)の告発を免除したこと。
16条:イラクとアメリカのコントラクター(請負い業者)に関連して、アメリカの税金を誤って浪費したこと。
17条:不正な勾留:正当なる告発なしにアメリカ市民と外国人捕虜を無期限に勾留したこと。
18条:公式な政策として、アフガニスタン、イラク、その他の地域の捕虜に対して、秘密裏に拷問を容認し、奨励したこと。
19条:引き渡し:ひとびとを拉致し、その意思に反して、拷問を行う国や他の国の秘密基地に引き渡したこと。
20条:子どもたちを投獄したこと。
21条:議会とアメリカ国民にイランの脅威を偽って煽り、イラン政府を転覆させる目的でイラン国内のテロ集団を支援したこと。
22条:秘密の法律を作成したこと。
23条:ポス・コミテータス法(注:民警団法/1878年にアメリカで成立した連邦法で、国内の治安維持に陸軍、空軍、州兵を動員することを禁じたもの)の違反。
24条:裁判所の捜索令状なしに、また法律や合衆国憲法修正第4条(注:不法な捜索や押収の禁止)に違反してアメリカ市民をスパイしたこと
25条:電話会社を使って、憲法に違反するアメリカ市民のプライベートな電話番号とEメールアドレスのデータベースを不正につくらせたこと。
26条:サイニング・ステートメント(大統領署名声明)によって法律違反の意向を表明したこと。
27条:議会召喚状に応じないこと、また元のスタッフに応じないよう指示したこと。
28条:自由で公正な選挙への干渉、司法行政の腐敗。
29条:1965年の選挙権法の違反謀略。
30条:議会とアメリカ国民を欺いてメディケア(国民保険)をなくそうとしたこと。
31条:カトリーナ;予想されていたハリケーン・カトリーナ災害への対策を怠ったこと。社会的緊急時への対応を怠ったこと。
32条:議会とアメリカ国民に事実と異なる説明をし、地球温暖化問題に対応する活動を組織的に妨害したこと。
33条:911事件以前にあったアメリカへのテロ行為に関するハイレベルの情報警告に対して、くりかえし無視し対応することを怠ったこと。
34条:911事件の調査に対する妨害。
35条:911事件で最初に救援活動したひとたちの健康を脅かしたこと。
(翻訳:森田玄氏 http://moritagen.blogspot.com/
以上、ことごとくがまっとうな主張ばかりです。果たして追い詰められたブッシュ大統領やチェニー副大統領は、これからどのような反撃を試みるのでしょうか。
米議会の動きについては、これより以前の3月に「秘密会議」が行われたという情報があります。情報源は、米国のキリスト教関係者によって発信されている「Last Trumpet Newsletter」(http://www.lasttrumpetministries.org/)で、その5月号に3月13日に開かれた秘密会議では、
1)2008年9月の米国経済崩壊。
2)2009年2月の米国政府の財政破綻。
3)米・カナダ・メキシコの統合。
4)合衆国崩壊による内戦の可能性。
5)反政府運動者に対する拘束および収容に関して。
6)議会議員およびその家族の身柄の安全確保に関して。
……について討議されたというのです。

ある試算によると米国のイラク占領のコストが、1秒あたり50万円で1日当たり7億2000万円もかかっています。このような莫大な出費が、米国の国家財政を疲弊(ひへい)させています。米国の経済破綻に関しては今後いままで以上に悪化するのは間違いなく、米国の某経済アナリストのサイト(http://www.financialsense.com/)では、
英国のロイヤルバンク・オブ・スコットランドが最近自行の顧客対し、ニューヨーク証券取引所のS&P500が9月に1050まで下落すると警告しているというのです。
かりにS&P500が1050ポイントまで下落すると、まさにそれは金融崩壊という事態と言えます。

フランスのシンクタンクEUROP2020(http://www.leap2020.eu/)も今年の6月から7月にかけての時期から、世界的な金融崩壊が本核的に始まると警告しています。
そして秋には間違いなく、米国のドル体制は崩壊するとも予測しています。今後米国の崩壊が、世界中に甚大な影響を与える筈です。

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